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2006年02月18日

Music ]  PSE法

最近各社ニュース入りして話題になっているPSE法について、ついに坂本龍一らJSPA 日本シンセサイザープログラマー協会による反対署名運動が始まったようです。
■電気用品安全法(PSE法)に対する署名

PSE法(電気用品安全法)とは

2003年から施行されている電気用品安全法(2006年4月より順々に猶予が切れる)によって、過去に発売されたゲーム機や、ビンテージのギターアンプ、シンセ、またアンプや等のオーディオ機器(スピーカーは対象外)や、レーザーディズク等のAV機器が一切売買できなくなります。 (電気用品安全法@2chまとめ

というもので、元々は電源トラブル等の危険を防止することが趣旨なのだが、どうも話を聞く限り「安全規格にPSEマークと他のマークが混在してるのはまぎらわしいから、別に安全性に問題なくてもPSEマークついてないヤツはみんな売れなくしちゃえ」という相当無茶な法律のようだ。
実際、2001年4月以前に販売された電化製品にはPSEマークがついていないものが多く、分かりやすいところで言えばPS2本体の初期~中期型すらこの法の対象となり、中古販売ができなくなる。

そしてなにより大打撃を受けるのが、MIDIやオーディオ機器の音楽界。
「SC-88Proが消える」というのはパッとみてかなり衝撃的。
こりゃ大問題なんじゃないか。

ということで署名してきました。
安全対策自体には賛成だけど、このやり方が最適とは思えないので。

(追記)
JSPAの署名が実はプロユースの音楽機材に限り許可を求めるもの、という内容が後になって明らかにされたことで、かなりの反論が巻き上がっています。
続報待ちです。

投稿者 kou : 05:54 | Permalink | このエントリーをはてなブックマークに追加


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コメント

PSE 法 の本文 を検索しましyたが 確認できませんでした。

販売がだめなら 所有者を変えず レンタル には
できないのでしょうか?
どなたか 法令 を確認して下さい。

投稿者 TOSHI : 2006年03月05日 17:58

経済産業省の電気用品安全法のページは
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/
になります。
本文は
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO234.html
でいいのかな?

対策として、販売業者が内部を電気工事して独自にPSEマークを付ける方法や、おっしゃるようなレンタル扱いにして後に譲渡、みたいな方法も目にしますが、ちょっと感情的な反対になっちゃってるというか、どれも法を抜けることが目的で、本質的にナンセンスだなぁと思っています。

法案の目的である電気事故防止を、PSEマーク以外でも判断できる(あるいはできない)ということを証明できるかを法案反対側は論じなきゃいけないのでしょう。

投稿者 kou : 2006年03月05日 21:36

PSE法はレンタルでは適応されません。秋葉原には中古品レンタルに変えて営業を続けるところもあるみたいです。PSE法には反対です。中古品が売れないことはリサイクルに反していると思います。

投稿者 TOSHIBA : 2006年03月10日 19:29

家電業界の意向を受けた「PSE法」に対抗するには、もはや「家電品不買運動」しか方法はない。冷蔵庫も買うな。テレビも買うな!洗濯機も買うな!そして家電不況を呼び起こせ。そのとき彼らは自らのおろかさに気がつくだろう。この法律は産官癒着により作られたもので必要のない法律であることは明らか。法律の施行引き伸ばしで問題は解決しない。中古品販売を適用除外とすること。それ以外にありえない。

投稿者 梵天 : 2006年03月12日 08:46

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